次世代住宅ポイント制度を使ったリフォームについて


2019年(令和元年)年度予算が成立しました。
その予算において、10%への消費税増税対策として「次世代住宅ポイント制度」がスタートしました。
空き家を直す時にもこの次世代住宅ポイント制度を利用することができます。
それで、この制度について詳細を記します。
なお、「新築住宅」と「リフォーム」双方でポイントを受けられますが、ここでは空き家対策として「リフォーム」について説明をします。

次世代住宅ポイントの概要

まず、このポイントをもらえる人は、住宅をリフォームする所有者等です。
主な要件として、所有者等が施工者に発注(工事請負契約)して実施するリフォームであること、ということがあります。
中古住宅の取得のみではポイント取得の対象とはならず、中古住宅取得と合わせて一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、ポイントの発行対象となります。
そしてこのポイント取得ですが、所定の期間に契約・着工して、2019年10月1日(消費税増税期日)以降に引き渡しを受けること、という条件になっています。
なお消費税の増税ですが、2019年3月31日までに工事請負契約を行った住宅については、経過措置により引き渡し日に関係なく消費税は8%です。
この消費税8%のリフォームの場合、2018年12月21日(閣議決定日)から2019年3月31日までに締結された工事請負契約、つまり消費税8%となる場合であっても、2019年10月1日以降にリフォーム工事に着手するものはポイント発行の対象となります。
また、リフォーム工事の着手日ですが、ポイント発行対象となるリフォーム工事と併せて行う工事全体の着手日となります。
足場の設置や資材の搬入は着手とみなされません。
また工事業者ですが、この指定はありません。
さらに、自分でリフォーム(DIY)する場合ですが、工事請負契約を伴わないリフォーム工事は、ポイント対象外となります。
材料や製品ですが、一部を除き、断熱材、窓、設備などは、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみがポイントの対象となります。
施設の設置、つまり家事負担軽減設備やエコ住宅設備の設置だけでも申請は可能です。
ただし、1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。
この家事負担軽減設備とは、ビルトイン食洗器、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン耳道調理対応コンロ、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ、宅配ボックスであり、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品となります。
また、エコ住宅設備とは、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓であり、これも次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品となります。
スケジュールですが、下記の表の通りのスケジュールを守って契約、着工、引き渡しを行う必要があります。

つまり、これは消費税増税のための軽減措置という性格がありますので、原則として消費税10%(一部例外あり)で住宅を取得することが要件となります。
また、この制度でもらえるポイントは、1戸あたり最大60万ポイントです。
基本上限は30万ポイントです。
ただし、若者世帯・子育て世帯については、自ら居住する住宅をリフォームする場合は45万ポイント、既存住宅を購入してリフォームする場合が60万ポイントが上限です。
またそれ以外の世帯については、安心R住宅を購入してリフォームする場合は45万ポイントが上限となります。
安心R住宅とは、新耐震基準に適合し、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合する住宅であり、一定の性能を満たす既存住宅にマークを付ける国の制度です。
こういう住宅を購入してリフォームする場合は45万ポイントがもらえるということになります。

対象リフォームとポイント数について

ポイントは、以下の①~⑨のリフォーム工事等を行う場合、それぞれに設定するポイント数の合計が発行されます。
ただし上記の上限ポイントまでとなります。

この制度でもらえるポイントは、1戸あたり最大60万ポイントです。
基本上限は30万ポイントです。
ただし、若者世帯・子育て世帯については、自ら居住する住宅をリフォームする場合は45万ポイント、既存住宅を購入してリフォームする場合が60万ポイントが上限です。
またそれ以外の世帯については、安心R住宅を購入してリフォームする場合は45万ポイントが上限となります。
安心R住宅とは、新耐震基準に適合し、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合する住宅であり、一定の性能を満たす既存住宅にマークを付ける国の制度です。
こういう住宅を購入してリフォームする場合は45万ポイントがもらえるということになります。

ポイントの利用方法について

ポイントはいろいろな商品と交換が可能です。
なお、商品券への交換や工事費への充当はできないこととなっています。
家電、インテリア、雑貨日用品、地場産品、食料品・飲料、スポーツ・健康増進、福祉・介護用品、防災・避難用品、ベビーキッズ用品です。
詳細は下記ページから確認できます。
次世代住宅ポイント 交換商品を探す

申請方法等について

このポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行います。
ただし、工事の請負業者や仲介業者が代理で行うこともできます。
申請は、原則工事完了後に行います。
ただし「1,000 万円(税込)以上のリフォーム工事」については、工事完了前であっても必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。
なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要となります。
完了報告が提出されない場合には、ポイント相当分の返還が必要になるので、注意が必要です。

次世代住宅ポイント制度について、どうしたらよいのかわからない場合は、当職においても相談を受け付けております。
また、次世代住宅ポイント制度の申請代理も、当職において依頼を受け付けております。
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小舘行政書士事務所 tokaihorei@nifty.com