処分したい老朽貸家

しばらくこのサイトは使えなかったのですが、先ほど復旧しました。

相続等になりますと、場合によっては高額な相続税が発生します。
そのため、土地建物を売らないと、税金が払えないという事態もありえます。

その土地建物に、誰も住んでない場合は、まだましでしょう。
誰か住んでいる場合、処分するには少し厄介なことになります。

貸家の明け渡しには、基本的には正当事由が必要となります。
たとえば自分が住む必要があるなどです。
正当事由がなければ、法的に立ち退き請求権はありません。
ただし、ふさわしい立ち退き料を提供することにより、立ち退きを請求することはできます。
その立ち退き料は得てして高額になりがちです。
高齢者で、ほかに行き場がない場合もあるでしょう。
最終的には、訴訟によらざるを得ない場合もあるでしょう。

支払立ち退き料と、売却による経済的利益をはかりにかけて、検討することになるように思います。
もちろん、居住者の事情もよく踏まえなければなりません。